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2014年12月

15日〜21日の時事ニュース


●国際

2014/12/16
パキスタンの北西部で学校を武装勢力が襲撃し多くの学生、児童らが殺害された。その後TTP(パキスタンタリバン)が声明を発表した。TTPはパキスタン政府が同組織を一掃すべく軍事行動に出た際に女性や子供に多くの被害者が出たことへの報復だとしている。パキスタンタリバンはイスラム系過激組織で2012年に今年、ノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんを狙撃しており、女子教育を敵視していることでも知られている。


●社会

2014/12/19
・体のどの部位の細胞にもなれる万能細胞の一つとして発表されたSTAP細胞について理化学研究所は検証実験を打ち切ることを発表した。検証実験の結果、万能細胞を作製することはできなかった。STAP細胞は弱酸性の液に浸すだけで作成可能でこれまでの万能細胞の代表であるiPS細胞に比べ、手間がかからないことから注目されたが、その存在は否定されることになった。


●今月の注目ワード


アベノミクス…安倍政権が進める経済政策。物価が継続的に下落するデフレ脱却を掲げている。このアベノミクスでは『三本の矢』として次の3つを基本方針としている。@大規模の金融緩和…世の中に出回るお金を増やす。具体的には日本銀行が紙幣(日本銀行券)を今までの2倍発行する。一般の銀行が持っている長期国債を毎月7兆円程度買い入れる。これにより銀行は貸出資金が潤沢になり、企業や個人にお金を貸しやすくなる。借りた人がお金を使えば景気は上向きになっていくことになる。A機動的な財政政策…国が橋や道路などを建設する公共事業を増やす。2014年1月政府は公共事業費としては過去最高の5兆円を使うことを発表した。これにより建設業界が潤い、そこに従事する人たちがお金を使うことを狙いとする。B成長戦略…さまざまな規制を緩和していく。例えば、企業が農業に参入しやすくすることで農業の生産性が高まることや、企業が正社員を解雇しやすくすることで経営が悪化した時にリストラがしやすくなることなどが挙げられている。ただ、これに関しては小規模農家や正社員の生活が苦しくなることが考えられるため、賛否もあり十分な議論が必要とされる。また、加盟国間で輸入品にかかる関税を撤廃する、あるいは下げるTPPの参加もこの成長戦略の一環である。TPP参加で安い輸入品が入ることで国産品も値が下がり、消費が活発になることや国内輸出産業の売上が伸びることが期待されるが一方で、安価な輸入品との競争に晒される国内農家の経営が苦しくなることが懸念される点も考慮されなければならない。このように日本経済の成長を目的とする成長戦略は様々な問題を抱えている。
バターの品薄…家庭用バターの品薄が問題となっている。要因は北海道の酪農農家の構造上の問題と見られている。北海道の酪農農家では後継者不足が顕著であり、農家一戸当たりの飼育数も頭打ちとなっている。それが牛乳生産量の減少につながり今回の品薄を招く一因となった。これまで飼育数の増加による大規模化で後継者不足を補ってきたが、餌代のコストが高くこれ以上頭数を増やすのは困難だという声が大規模農家でも挙がっている。対策としてコストの高い輸入穀物中心から牧草中心にすることが考えらてれおり、新たな牧草地を立ち上げる準備を進めているところもある。今回のバター品薄については海外からの輸入、そして雪印、森永、明治、みつ葉の大手四社がクリームチーズ用の生乳をバター用に転用し、供給量を増加させることで乗り切っていくことになる。

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