月を選択

22日〜28日 [最新]
15日〜21日
8日〜14日
1日〜7日

2014年10月の
時事設問形式を
ダウンロード

2014年10月の
月毎ニュース一覧を
ダウンロード

2014年10月

22日〜28日の時事ニュース


●政治

2014/10/26
福島県知事選挙があり自民、民主、公明、社民の各党が支持する前副知事の内堀雅夫氏が当選した。今回は福島第一原子力発電所事故発生以来初の知事選であったが全候補者が県内からの原発廃止で一致した結果、脱原発は争点にならなかった。投票率は過去2番目に低い45.85%と低調だった。


●国際

2014/10/26
ブラジルで大統領選が行われ、現職のルセフ大統領が再選した。ブラジルは景気の後退が現在、深刻化しており、2年後にリオデジャネイロ五輪開催を控える中、どのように経済を再生させるのかが注目されている。


●社会

2014/10/23
・最高裁判決で妊娠を理由に職場で降格された場合は男女雇用機会均等法違反で違法にあたるとの判決が下された。妊娠・出産によって職場で解雇や降格、契約打ち切りになるなどの不当な待遇を受けるマタニティーハラスメントに関する問題は年々増加している。この判決により今後、多くの企業で意識改革が迫られると考えられている。


●今月の注目ワード


アベノミクス…安倍政権が進める経済政策。物価が継続的に下落するデフレ脱却を掲げている。このアベノミクスでは『三本の矢』として次の3つを基本方針としている。@大規模の金融緩和…世の中に出回るお金を増やす。具体的には日本銀行が紙幣(日本銀行券)を今までの2倍発行する。さらに一般の銀行が持っている長期国債を毎月7兆円程度買い入れる。これにより銀行は貸出資金が潤沢になり、企業や個人にお金を貸しやすくなる。借りた人がお金を使えば景気は上向きになっていくことになる。A機動的な財政政策…国が橋や道路などを建設する公共事業を増やす。2014年1月政府は公共事業費としては過去最高の5兆円を使うことを発表した。これにより建設業界が潤い、そこに従事する人たちがお金を使うことを狙いとする。B成長戦略…さまざまな規制を緩和していく。例えば、企業が農業に参入しやすくすることで農業の生産性が高まることや、企業が正社員を解雇しやすくすることで経営が悪化した時にリストラがしやすくなることなどが挙げられている。ただ、これに関しては小規模農家や正社員の生活が苦しくなることが考えられるため、賛否もあり十分な議論が必要とされる。また、加盟国間で輸入品にかかる関税を撤廃する、あるいは下げるTPPの参加もこの成長戦略の一環である。これに関しても安い輸入品が入ることで国産品も値が下がり、消費が活発になることや国内輸出産業の売上が伸びることが期待されるが一方で、安価な輸入品との競争に晒される国内農家の経営が苦しくなることが懸念される点も考慮されなければならない。このように日本経済の成長を目的とする成長戦略は様々な問題を抱えている。
 ・香港民主派の抗議運動…香港トップの行政長官を選ぶ際の中国政府の改革案に香港民主派が反発、これを支持する市民も参加し大規模なデモとなった。中国側は2017年の選挙から17歳以下にも選挙権を与えるとした一方、新設される指名委員会が立候補者を選別できるとする内容の改革案を発表した。これにより民主派の立候補者を実質上、国側が排除できることになり、このことへの反発からデモが起こった。これに対してアメリカのオバマ氏も抗議デモを支持することを表明している。一方、中国側は香港のことは中国の問題であるとしてオバマ氏の発言を批判している。

All rights reserved CJ News Direct 2007