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2014年04月

15日〜21日の時事ニュース


●国際

2014/04/15
ウクライナが親ロシアからEU寄りの政権に交代したことに危機感を感じたロシアがウクライナ南部のクリミアを軍事的に掌握しその後、併合したがその際に東部の10余りの都市も占拠した。このためウクライナも軍を出し、これら都市の奪還を目指しているが親ロシア派の武装勢力も徹底抗戦し緊迫した状況となっている。


●経済

2014/04/21
・安倍政権が掲げる経済政策の一つで日本の文化を世界に広め、ビジネスに繋げることを目的とするクールジャパン(CJ)推進のために設立されたクールジャパン機構がその取り組みとして中国にショッピングセンターを開設すると発表した。ここに日本のアパレル店やアニメ店を入れ日本文化の普及を狙う。『クール』は『かっこいい』の意で既に世界的な評価を得ているアニメや漫画での利益拡大やファッション、映像面での市場拡大を狙っている。


●社会

2014/04/15
・総務省は2013年10月1日現在の日本の人口を発表、総人口は1億2729万8千人で3年連続の減少となった。さらに14歳以下の年少者人口が12.9%と過去最低となる一方で65歳以上の高齢者人口は全人口の4人に1人を超える25.1%となり少子高齢化の進行が示された。少子高齢化の問題点として少ない若い世代が割合が増えている高齢者世代を年金など社会保障で支えなければならない、国の財政が苦しくなる、また、将来の労働者人口が減少することから経済が衰退する可能性があることなどが挙げられる。


●今月の注目ワード


集団的自衛権‥他国から攻撃を受けた場合に反撃できる個別的自衛権だけでなく同盟国が攻撃を受けた場合も攻撃した国に対して反撃できる権利を集団的自衛権という。政府はこの集団的自衛権を容認したい構えだが反対もあり、議論が続いている。首相は集団的自衛権に関して従来の政府解釈である『個別的自衛まで』は認められるという解釈を変えれば済むとしており、憲法改正は必要ないとしている。この集団的自衛権の背景には軍事関連で日本に協力を求めたいアメリカとアメリカとの関係を保ちたい日本政府の思惑があると見られる。
TPP(環太平洋経済連携協定)…太平洋周辺の国家間で輸出入品にかける関税を撤廃していこうという協定。但しすべて関税非課税にすると自国の産業に多大な打撃を与える可能性があり交渉は難航している。日米間では日本はコメなどの農産物5品目の関税率は死守したい一方でアメリカは自動車の関税は譲れない構え。日本ではTPPにより輸出の利益が増大しGDPを2.7%アップと試算しているが安価な農産物が流通することから国内農家には大きな打撃となるとみられている。
・自然エネルギー推進会議…脱原発を目指して小泉純一郎氏と細川護煕(もりひろ)氏の元首相二人が設立する社団法人。両氏は2月にも脱原発を掲げて都知事選で細川氏が立候補、小泉氏がサポートという形で戦ったが結果は細川氏の落選で終わった。両氏の影響力の低下も窺がわれるが一方で、今後の脱原発に向けての新たなムーブメントを期待する声もある。
キトラ古墳…1983年奈良県明日香村で発見された7世紀末から8世紀初頭のものとみられる古墳。壁画として朱雀、白虎、玄武(すざく、びゃっこ、げんぶ)の四神が描かれており高松塚古墳とともにこの時代に大陸風壁画が描かれている重要な文化財であるとして保存されている。壁画はカビなどが発生し劣化が進んでいるためはぎとった状態で文化庁に保全されている。
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