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2014年10月

15日〜21日の時事ニュース


●政治

2014/10/20
・9月に発足した第二次安倍改造内閣の目玉であった5人の女性閣僚のうち小渕優子経済産業大臣と松島みどり法務大臣が辞任した。小渕大臣は後援会員の観劇会の費用に関して収入の記載のない年があり、2008年と2009年は支出のみがそれぞれ994万円、1703万円の記載となっていた。これがもし後援会員の観劇費を肩代わりしたとなると買収にあたり公職選挙法違反となり、また収入があったのに記載しなかったとなると政治資金規正法違反となるが弁明は十分でなく辞任に追い込まれる結果となった。松島大臣は自身の選挙区(東京14区)で祭りの際に『うちわ』を配布した。これが『価値のある品物の配布は公職選挙法で禁止されている寄付行為である』という追及を野党民主党から受け、これに対して同大臣は『自身が示したい主張が『うちわ』に示されているだけで選挙法違反にはあたらない』と反論した。この双方の国会での議論に呆れる向きもある中、松島大臣は『国会を滞らせている、安倍政権に迷惑をかけている』などを理由に辞任を選択した。


●今月の注目ワード


アベノミクス…安倍政権が進める経済政策。物価が継続的に下落するデフレ脱却を掲げている。このアベノミクスでは『三本の矢』として次の3つを基本方針としている。@大規模の金融緩和…世の中に出回るお金を増やす。具体的には日本銀行が紙幣(日本銀行券)を今までの2倍発行する。さらに一般の銀行が持っている長期国債を毎月7兆円程度買い入れる。これにより銀行は貸出資金が潤沢になり、企業や個人にお金を貸しやすくなる。借りた人がお金を使えば景気は上向きになっていくことになる。A機動的な財政政策…国が橋や道路などを建設する公共事業を増やす。2014年1月政府は公共事業費としては過去最高の5兆円を使うことを発表した。これにより建設業界が潤い、そこに従事する人たちがお金を使うことを狙いとする。B成長戦略…さまざまな規制を緩和していく。例えば、企業が農業に参入しやすくすることで農業の生産性が高まることや、企業が正社員を解雇しやすくすることで経営が悪化した時にリストラがしやすくなることなどが挙げられている。ただ、これに関しては小規模農家や正社員の生活が苦しくなることが考えられるため、賛否もあり十分な議論が必要とされる。また、加盟国間で輸入品にかかる関税を撤廃する、あるいは下げるTPPの参加もこの成長戦略の一環である。これに関しても安い輸入品が入ることで国産品も値が下がり、消費が活発になることや国内輸出産業の売上が伸びることが期待されるが一方で、安価な輸入品との競争に晒される国内農家の経営が苦しくなることが懸念される点も考慮されなければならない。このように日本経済の成長を目的とする成長戦略は様々な問題を抱えている。
 ・香港民主派の抗議運動…香港トップの行政長官を選ぶ際の中国政府の改革案に香港民主派が反発、これを支持する市民も参加し大規模なデモとなった。中国側は2017年の選挙から17歳以下にも選挙権を与えるとした一方、新設される指名委員会が立候補者を選別できるとする内容の改革案を発表した。これにより民主派の立候補者を実質上、国側が排除できることになり、このことへの反発からデモが起こった。これに対してアメリカのオバマ氏も抗議デモを支持することを表明している。一方、中国側は香港のことは中国の問題であるとしてオバマ氏の発言を批判している。

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