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2015年03月

22日〜28日の時事ニュース


●政治

2015/03/23
・国が宜野湾市にある普天間飛行場名護市辺野古沖に移設する計画を進めているが、これに対して沖縄の翁長知事が移設関連作業を停止するように沖縄防衛局に指示した。目的は移設作業に伴ってサンゴ礁が破損していないかどうかを調べるためとしており、応じなかった場合は岩礁破砕の許可を取り消すとしている。現在、辺野古沖では移設作業として海底のボーリング調査(円柱状の穴を開け、地質やそれに含まれるものを調査する)が行われているがそのために沈められたコンクリートが、サンゴ礁を傷つけている可能性が指摘されている。沖縄では仲井間前知事が多額の振興費を得ることを条件に辺野古移設を容認 していたが、昨年11月の知事選で基地移設反対を掲げる翁長知事が当選し国との対立姿勢を鮮明にしている。そのような中、国は移設作業継続は法的に問題はないとして引き続き工事を進めるとしているが国内の米軍基地の75%を担っている沖縄県では県内移設に反対する声はやはり少なくはなく今後もこの辺野古沖への基地移設問題は難しい状況が続くことになる。


●国際

2015/03/23
シンガポールリー元首相が91歳で死去した。リー氏が1965年のシンガポールのマレーシアからの独立後、外国企業を積極的に誘致し、国の発展の基礎を築いた。


●経済

2015/03/27
・家具インテリア大手の大塚家具で経営権を巡り父親である前社長と長女の現社長が対立、元社長が株主総会に現社長の解任を提案したが株主総会の結果、現社長側が議決権の61%を獲得したのに対して前社長は36%しか獲得できず、引き続き現社長が続投することになった。(株主総会は一株一票)。現社長の方針は中価格〜高価格商品の提供であり、高価格商品の販売を主張する前社長とは方針が相違していた。


●今月の注目ワード


国民投票…憲法96条では憲法改正についてそれぞれの院の総議員の3分の2以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成が必要であるとその要件を定めている。この手続きについては2007年に第一次安倍政権時に国民投票法が定められ更に昨年の改正法で4年後に投票年齢を18歳以上に引き下げるとした。自民公明の連立政権は現在、衆議院で3分の2以上の議席を獲得しており、2016年の参議院選挙の結果によって参議院でも3分の2以上の議席が確保できれば首相の意向から憲法改正について定めた96条の要件を緩和することや憲法9条の改正に踏み込むための憲法改正の発議が行われる可能性が高い。
・TPP(環太平洋経済連携協定)…太平洋周辺の国家間で輸出入品にかける関税を撤廃していこうという協定。但しすべて関税非課税にすると自国の産業に多大な打撃を与える可能性があり交渉は難航している。日米間では日本はコメなどの農産物5品目の関税率は死守したい一方でアメリカは自動車の関税確保は譲れない構え。日本ではTPPにより輸出の利益が増大しGDPを2.7%アップと試算しているが安価な輸入農産物が流通することから国内農家には大きな打撃となるとみられている。

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