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2015年02月

22日〜28日の時事ニュース


●政治

2015/02/23
・西川農林水産大臣が国から補助金を受けた木材業界や製糖業界の企業から寄付金や顧問料を受けていた疑惑により辞任した。政治資金規正法では補助金通知を受けた企業に対して1年間は寄付金を禁じている。安倍内閣では昨年の小渕、松嶋、両大臣に続いての辞任で首相の任命責任を野党は追及している。


●国際

2015/02/26
イギリスウイリアム王子が来日し、東京都の舛添知事と五輪会場を視察したり、東日本大震災の被災地を慰問するなどして日本とイギリスとの交流を深めた。


●社会

2015/02/24
・1896年に制定された民法はこれまでほとんど改正されてこなかったが、現代に合わせて改正すべきだと法審議会が文部科学大臣に答申した。


●芸能

2015/02/22
・歌舞伎俳優の坂東三津五郎さんがすい臓がんのため59歳で亡くなった。坂東三津五郎さんは歌舞伎界では踊りの名手として知られており、多くの歌舞伎ファンを魅了し、またドラマや映画にも出演し今後の活躍が期待されていた。2012年の中村勘三郎さん、翌年の市川團十郎さんに続き、歌舞伎界は相次いで大物俳優を失い悲嘆に暮れている。


●今月の注目ワード


国民投票憲法96条では憲法改正についてそれぞれの院の総議員の3分の2以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成が必要であるとその要件を定めている。この手続きについては2007年に第一次安倍政権時に国民投票法が定められ更に昨年の改正法で4年後に投票年齢を18歳以上に引き下げるとした。自民公明の連立政権は現在、衆議院で3分の2以上の議席を獲得しており、2016年の参議院選挙の結果によって参議院でも3分の2以上の議席が確保できれば首相の意向から憲法改正について定めた96条の要件を緩和することや憲法9条の改正に踏み込むための憲法改正の発議が行われる可能性が高い。  
18歳選挙権…公職選挙法改正案が与野党6党によって国会に提出される。成立は確実の見通しでこれにより選挙権が現在の20歳以上から18歳以上に引き下げとなる。この18歳以上による投票は2016年夏の参議院選挙から実施される可能性が高い。18歳以上の選挙権は世界的な流れであり、今回の改正に影響を及ぼしている。また、憲法改正の国民投票は18歳以上とされているが選挙権の18歳以上への引き下げを条件としており、これも改正への流れを大きく導いている。これが毎回、低い若者の投票率を上げることに繋がるか注目されるところだが、何より投票が即ち政治がどれだけ自身の生活に影響しているかを公教育で教えることの重要性が指摘されている。

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