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2014年09月

8日〜14日の時事ニュース


●国際

2014/09/11
アメリカのオバマ大統領はイラクシラクで勢力を広げるイスラム教スンニ派の過激派組織『イスラム国』の活動を抑えるためにイラクに続き、シリアでも空爆を行うことを表明した。シリア政府もこのイスラム国への攻撃を歓迎しているが、自国領への攻撃となるため『シリア政府との合意に反する行動は領土侵害である。』として合わせて警告も行っている。


●経済

2014/09/08
・内閣府発表の4月〜6月の国内総生産(GDP)の経済成長率は年率に換算して7.1%の減となった。これは4月の消費税増税で個人消費が落ち込み、企業も設備投資を控えたためと見られている。GDPとはその国で1年間につくられた生産物やサービスの金額の合計を指し、この数字が伸びれば景気は上向きと見られる。今後のGDP の動きが来年2015年10月の消費税10%に増税するかどうかの判断材料になると考えられている。


●社会

2014/09/11
・政府が東京電力の吉田昌郎所長に東日本大震災の際の福島第一原子力発電所事故についての事情調査を行った際のいわゆる『吉田調書』を公開される前に朝日新聞が入手し、それに対する報道が間違っていたとして同新聞社社長が謝罪した。事故発生時、吉田所長は作業員に第一原発内の低線量地区への避難を命じたが、これが誤って伝わり作業員の9割が福島第二原子力発電所に移動した。これを朝日新聞は『作業員が命令違反をして第二原発に撤退した。』と報道したため東電の社員が職務を放棄して逃げ出したと捉えられることになってしまった。

2014/09/12
・人のあらゆる部位の細胞になることができる万能細胞の一つであるiPS細胞が臨床手術で初めて使われた。今回は目の手術で使用され、手術は成功したとのこと。iPS細胞は増殖力が高く、ガン化する危険もあるためガンになりにくくするための改良が行われてきた。今回の臨床手術の成功が今後への期待を大きく膨らませている。

2014/09/13
・保育所に入れない待機児童の数は4月1日時点で2万1371人で昨年より1370人減ったもののなお、待機児童の数は多く安倍政権では2013年より2年間で20万人、4年間で40万人の保育の受け入れを目指す『待機児童解消加速化プラン』を進めている。


●スポーツ

2014/09/09
・テニスの全米オープンシングルスで日本の錦織圭(にしこりけい)選手が決勝に進出し、日本人初のテニス四大大会での優勝が期待されたがクロアチアのマリン・チリッチに0対3で敗れた。敗れたものの日本人の四大大会での決勝進出は男女通じて初めてであり、多くの人がこの健闘を讃えた。※四大大会…全英・全仏・全豪・全米の四大会。

2014/09/11
・女子レスリング世界選手権で吉田沙保里選手が15連覇を優勝した。これにより吉田選手は五輪と世界選手権を合わせて世界大会15連覇という大記録を達成した。吉田選手は現在、31歳だが今後も記録の更新が期待されている。


●今月の注目ワード


デング熱…熱帯地域に多い感染症。人から人へは直接感染せず、蚊を介して感染する。発熱、頭痛といった風邪のような症状が出るが早期に治療を受ければ普通は重篤に至ることはない。今夏は日本でも代々木公園などで感染したと見られるケースが見られ、警戒が 呼びかけられている。
アベノミクス…安倍政権が進める経済政策。物価が継続的に下落するデフレ脱却を掲げている。このアベノミクスでは『三本の矢』として次の3つを基本方針としている。@大規模の金融緩和…世の中に出回るお金を増やす。具体的には日本銀行が紙幣(日本銀行券)を今までの2倍発行する。さらに一般の銀行が持っている長期国債を毎月7兆円程度買い入れる。これにより銀行は貸出資金が潤沢になり、企業や個人にお金を貸しやすくなる。借りた人がお金を使えば景気は上向きになっていくことになる。A機動的な財政政策…国が橋や道路などを建設する公共事業を増やす。2014年1月政府は公共事業費としては過去最高の5兆円を使うことを発表した。これにより建設業界が潤い、そこに従事する人たちがお金を使うことを狙いとする。B成長戦略…さまざまな規制を緩和していく。例えば、企業が農業に参入しやすくすることで農業の生産性が高まることや、企業が正社員を解雇しやすくすることで経営が悪化した時にリストラがしやすくなることなどが挙げられている。ただ、これに関しては小規模農家や正社員の生活が苦しくなることが考えられるため、賛否もあり十分な議論が必要とされる。また、加盟国間で輸入品にかかる関税を撤廃する、あるいは下げるTPPの参加もこの成長戦略の一環である。これに関しても安い輸入品が入ることで国産品も値が下がり、消費が活発になることや国内輸出産業の売上が伸びることが期待されるが一方で、安価な輸入品との競争に晒される国内農家の経営が苦しくなることが懸念される点も考慮されなければならない。このように日本経済の成長を目的とする成長戦略は様々な問題を抱えている。