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2015年04月

15日〜21日の時事ニュース


●国際

2015/04/19
・太平洋周辺の国々の間で輸入の際に課す関税の撤廃を目指すTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉のための日米閣僚会談が半年ぶりに始まった。関税撤廃で安く輸入品が入ってくることによる国内産業への悪影響への懸念から日本はコメなどの農作物、アメリカは自動車についての関税撤廃については難色を示している。段階的な関税撤廃や低関税など双方、妥協点を見出そうとしてるが交渉は難航している。


●芸能

2015/04/15
・タレントの愛川欽也さんが肺がんのため80歳で亡くなった。愛川さんは『なるほど!ザ・ワールド』の司会などで活躍、俳優として も『西村京太郎シリーズ』の亀井刑事役でお馴染みで『キンキン』の愛称で親しまれた。


●今月の注目ワード


安全保障法制…@集団的自衛権…同盟国が攻撃を受けた場合に武力で同盟国のために反撃できるとする安倍政権の集団的自衛権容認にともない法整備が必要となる。この集団的自衛権の行使の要件は昨年の閣議決定で次のようになっている。『日本の存立が脅かされ、国民 の権利が根底から覆される「明白な危険」があること。』、『国民を守るために武力を使う以外に適当な手段がないこと』、『それが必要最小限にとどまること』の3要件である。そのためその要件に当てはまる状態がどうかを判断することと手順を定めた法律が必要となる。またその際に自衛隊がどのように行動できるのかを定めた法律も必要となる。これは現在の武力攻撃事態法と自衛隊法の改正を進めることとなる。これには判断基準が曖昧になり、政権の拡大解釈によりかつてのようにまた戦争の惨禍に巻き込まれる危険性が指摘されている。A戦争している他国軍への後方支援…かつても小泉政権時代にイラク戦争時の自衛隊の後方支援など特別措置法を制定して対処したことがあるが、これを特別措置法でなく『恒久法』にしてその都度、法を制定しなくてもよくする。またイラク支援の際は自衛隊の活動場所は『非戦闘地域』としてきたが、これを『現在の戦闘地域でない場所』とする。その時に戦闘が行われていなければ活動範囲となり、いつ戦闘に巻き込まれてもおかしくない場所も含まれることになる。自衛隊員の危険度は増すことになり、懸念される点である。 B国連決議なしの人道支援…1992年に制定されたPKO協力法により、自衛隊を派遣して国連主導の復興支援ができるようになった。これを国連主導でなくとも国の判断でできるようにすることを目指している。ここでは自衛隊の武器使用の制限が緩和される。これまでのPKO協力法では自身や近くの人を守るために武器使用が認められてきたが、PKO協力法の改正により任務遂行のために武器が使用できるように改める。当事者の受け入れや停戦の合意がない場合は活動できない、武力行使はこれまでの通り認められない。 ・安倍政権が安全保障を大きく見直す法整備を進める中で戦争が引き起こす多くの悲劇が起こらないことを願う声ももちろん強く、また現状に合わせて国際的な貢献などができるように実用的にすべきだという声も当然起こっている。国民が関心を持ち、推移を見つめていくことがこれまで以上に重要視されてきている。
ホルムズ海峡…ペルシャ湾からインド洋に通じる海峡。イランとオマーンの領海にあたる。中東で産出された原油の多くはここを通過して 各国に輸出されることになる。そのため『タンカー銀座』と呼ばれる。イランの核開発を巡って欧米が経済制裁を行ったがその対抗としてイランはこのホルムズ海峡に機雷を敷設して封鎖する可能性を示唆している。実際の封鎖されれれば各国、原油を輸入できず経済的にも混乱することが予想される。その際にはアメリカの要請も想定され、安倍政権は集団的自衛権の観点から機雷の除去に自衛隊を派遣することを可能にできるようにするという方針を固めている。経済的な理由では集団的自衛権は対象外であるとする意見もある中、自民党は原油の輸入がストップして死活問題となるようであれば軍事的攻撃を受けた場合と同様の緊急、深刻な事態であり憲法13条にある国民の幸福追求権の侵害にあたるとして集団的自衛権行使の要件に該当するとしている。

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