マイホーム借上げ制度 活用事例集（１）

マイホームを有効活用して老後の収入を増やすケース

Ｑ．私は現在58 歳の会社員で、2 年後に定年を迎えます。

定年後は、ボランティア活動に専念する予定なので、収入はほとんどなくなります。

公的年金だけでは、生活に不安があります。

現在居住している住宅は、新宿から30 分ほどのところにあり、最寄駅からバスで10 分ほどかかります。

築25 年が経ち、少し古びてきたので、リフォームをするかどうか迷っています。

２階は子供部屋でしたが、今はほとんど使用していません。

Ａ．厚生年金は、60 歳から65 歳まで報酬比例部分のみの支給です。

65 歳以降は基礎年金も支給されますが、それでも生活費をまかなうには不十分だといわれます。

公的年金の補完として、退職金を企業年金として受け取ることに加え、現在の持ち家を賃貸し、賃貸収入を

得ることを考えてみましょう。

マイホーム借上げ制度の活用ポイント

�@ 現住居を、JTI のマイホーム借上げ制度を利用して賃貸する。

（賃貸借契約は終身型を利用）

�A 入居者の好みでリフォームできるように、現状のままで賃貸する。

�B 住み替え先は、ボランティア活動を行う上で便利な場所を新たに探す。

�C 賃料収入と住みかえ先の家賃の差額が、マイホーム年金として利用できる。

�D 将来、有料老人ホームに入居する場合は、売却し入居費用にあてることができる。

解説

一戸建てを売却する場合、築25 年では建物の価値はほとんど評価されませんが、賃貸であれば、建物の利用価値を活かすことができます。

一般に、賃貸の場合は、築年数よりも交通の利便性や住環境が優先される傾向があります。

住み替え先は、夫婦2 人なら60 �u程度の広さで十分でしょう。

郊外であれば、より安価な物件を探すことができます。

仮に、現在のマイホームの賃貸収入（実質収入）が月11 万円で、住み替え先の家賃が７万であれば、

その差額は4 万円になります。

さらに光熱費の節減を1 万円見込むと、実質5万円のマイホーム年金が生み出されたことになります。

そのうえ、まだ売却という切り札が残っています。

マイホームを貸し出すときに、リフォーム費用を捻出しなくて済むという点も魅力です。

有料老人ホームには、いろいろなタイプのものがあり、入居一時金が安い施設は、月額費用が高く、逆に入居一時金が高い施設は、月額費用を抑えてあるものが多いようです。

将来希望する施設の入居一時金が高額であれば、マイホームは売却して一時金にあてることができます。入居一時金が安ければ、マイホームは終身賃貸することでよいでしょう。