Ｕターンの新居≪マイホーム借上げ制度活用事例（JTI)≫

マイホーム借上げ制度活用事例集（９）

Ｕターンの新居

Ｑ．愛知県在住の55歳の男性です。

自動車会社に勤めていますが、最近会社の業績がかんばしくなく、早期退職の募集が始まっています。

出身は鹿児島で、81歳と83歳の父母が健在です。

愛知県に住んでいるのは、仕事上たまたまそうなっただけで、特に愛着はありません。

自宅を売って、ふるさとにＵターンし、両親のそばにいてあげたいと考えています。

ただ、自宅は築25年であまり高く売れそうもなく、鹿児島に自宅を新築する資金には不足です。

しかし、定収入がなくなるので、今から住宅ローンは組めそうもありません。

Ａ．鹿児島に新居を求めます。

早期退職により得られる割増退職金を含め退職金の一部を自己資金とします。

現在の自宅は、賃貸して賃貸収入を得、その収入を返済原資として、住宅ローンを組みます。

合計額が新居建設の資金となります。

マイホーム借上げ制度の活用ポイント

　　　① 現住居を、ＪＴＩのマイホーム借上げ制度（終身型）を利用して賃貸する。

② 転居先は、ふるさと鹿児島として、新居を建築する。

③ 住宅ローンの返済原資として自宅の賃貸収入を充てる。

④ 不幸にして、返済途中で相談者が亡くなった場合でも、相続人が50歳以上等所定の条件を満たして

いれば、実質的に賃貸契約及びローン契約を継承できる。

解説

自宅を新築する際には、住宅ローンを組むのが一般的ですが、相談者のように50歳を過ぎて、かつ勤務先が不安定な場合には、一般的な住宅ローンを組むのは難しいのが現実です。

移住住みかえ支援機構が紹介する提携ローンは、このような方にぴったりです。

たとえば、新居の建築資金を2,500万円とし、その60%の1,500万円の融資を期間25年で受けた場合、

仮に利率が3.5%であれば、年間の返済額は約90万円となります。

現在の自宅を賃貸して得られる収入の範囲で借りることで、新たな返済負担がなく新居を求めることが

できます。

この方の場合、年金がもらえるようになる65歳までの10年間は、ふるさとで新たに職を見つける必要が

あります。

移住住みかえ支援機構では、このような資金調達の方法を「移住住み替え型リバースモーゲージ」と呼んで、推進しています。

住宅ローン完済後は、愛知県の住居を売却することで、老人ホーム入居費用に充てることが可能です。

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一般社団法人移住住みかえ支援機構（ＪＴＩ）　マイホーム借上げ制度

『資格登録者必読!! 移住・住み替え支援適合住宅制度の最新解説書』より抜粋